断熱材を使用したエコハウス

エコハウスと呼ばれる建物には様々な工夫が施されています。例えば壁面の中に断熱材を使用すると、夏は外からの日光の暑さを遮り、冬は室内の暖かさを逃がさない効果が高まります。そのため、冷暖房を過剰に使う必要がなくなり、少ないエネルギーで快適に過ごせるようになります。また、窓部分にも特殊なサッシやガラスを使用することで、より断熱効果の高いエコハウスに仕上げることもできます。
家具というと、最近は全国的なチェーン販売を行っているお店もところどころにあり、手軽に購入を行えるようになりました。但し、大量生産、大量販売を行っているため、なかなかお気に入りの家具に出会う子おは少ないといえます。そういう場合にオーダー家具であれば、サイズや形など自分の好みで購入できます。少し高くなるかもしれませんがオーダー家具を購入してみてはいかがでしょうか。
　県は７日、県立高校と県営公園で、プールの水に含まれる放射性物質の検査を実施すると発表した。高校は地域が偏らないよう６校を選んで今月中旬に、公園は全５カ所で７月初旬までにそれぞれ検査する。プールの水の放射性物質については国から安全基準や検査指示は出されていない。県は飲料水の基準を参考にするという。県教育局によると高校の一部では既にプールが使用されている。
　◇戸田市でも
　戸田市も７日、市立小学校１２校全てのプールの水について来月までに放射性物質の水質検査を実施すると発表した。市が管理するスポーツセンターと、こどもの国のプールも行う。中学校での実施は小学校の結果をみて判断する。県と市の検査結果はそれぞれのホームページで公開する。【西田真季子、鴇沢哲雄】

６月８日朝刊

【関連記事】
バレーボール：県実業団９人制春季リーグ　５月２２日、６月５日　／埼玉
選挙：蕨市長選／蕨市議選　市長と市議１８人が決まる　／埼玉
選挙：蕨市長選／蕨市議選　保革対決、頼高氏が再選　自民推薦・三輪氏破る　／埼玉
東日本大震災：川口市の放射線量、全地点で安全確認−−５月３１日測定　／埼玉
鳥の写真：カワセミの求愛、クジャクのひな　川口の吉本さん夫妻撮影　／埼玉


　県は７日、収穫した生茶葉を蒸して乾燥させた「荒茶」の放射性物質の検査を実施する方針を明らかにした。国が生茶葉と荒茶に同じ暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）を適用していることに県は反発し、荒茶の検査を見送っていた。
　県によると、荒茶の重量は生茶葉の５分の１程度になり、重量当たりの放射性物質は約５倍になる。上田清司知事は定例会見で「生茶と荒茶の成分を同列に扱い規制値を当てはめるのはおかしいが、消費者の安全のために念には念を入れてという考え方も一理ある」と理由を語った。
　荒茶に暫定規制値を適用する根拠などについて説明を求める申し入れ書を７日、細川律夫厚生労働相に提出。検査は回答を得た後に実施する予定で、暫定規制値を超えたことを理由に国が出荷制限を指示した場合には補償を国に求める考えも示した。【大谷津統一】

６月８日朝刊

【関連記事】
放射性物質：ウメの出荷停止指示　福島５市町に
放射性物質：福島のヤマメ、一部出荷停止　淡水魚では初
放射性物質：福島県相馬市のホウレンソウ　出荷に向け収穫
放射性物質：家庭菜園「規制値超えぬ地域は心配しないで」
放射性物質：荒茶検査対象「静岡県も理解を」…細川厚労相


　◇消費拡大と共に
　東日本大震災の復興支援を目的に、川口市は市内商店街の活性化事業を始めた。６月を「消費拡大月間」と位置づけ、売り上げの一部を支援金にあてるなど各店や商店街ごとにさまざまな手法で支援策を続けていく。
　市内の食料品店や飲食店の他、宿泊施設など１７６店舗が参加。店頭には「被災地の復興は地元川口の活性化から　復興支援協力店」ののぼり旗やポスターが掲げられ、市民に協力を呼びかけた。
　市が先月、復興支援につながる消費拡大策を募集したところ、多くの企画が寄せられた。実際に、節電による商品値下げを掲げたり、被災地に送る商品の送料を無料化するなど店ごとに工夫して支援を始めた。チャリティーイベントを予定している商店街もある。
　ＪＲ西川口駅周辺では飲食店１９店が、東北地方の食材を使った料理や日本酒を提供、３店舗以上利用すると抽選で温泉旅行が当たるなどの特典をもうけた。衣料品店を経営する得地勝雄さん（６５）は「１店舗だけでは非力だが、協力すれば大きな力になる。復興は長い道のりなので、今後も支援を続けたい」と話した。【鴇沢哲雄】

６月８日朝刊

【関連記事】
福島第２原発：放射性汚染水の海への放出検討　批判の声も
経常黒字：４月は７割減　震災で貿易収支が赤字に転落
詐欺未遂容疑：赤十字職員装い震災義援金募る　男を逮捕
東日本大震災：宮城の震災遺児ら　ニューヨークで募金へ
東日本大震災：事件による義援金辞退を撤回　福島県双葉町


　浦和、大宮、与野の旧３市が合併して０１年５月に「さいたま市」が誕生し、１０年を迎えた。０５年には旧岩槻市を編入し、今では人口約１２３万人を数える全国９番目の大都市に成長した。この１０年で何が変わり、何が変わらなかったのか。旧４市それぞれの現場を訪ね、検証した。【林奈緒美】
　◇社会情勢に合う議論を
　「雨漏りしております。気を付けて通って下さい」。さいたま市役所（浦和区）２階の廊下に二つ並べられたアルミ製のバケツに、注意を促す札が立てかけてあった。窓の外は、どしゃぶりの雨。浦和市役所として７６年に完成した庁舎は老朽化が進み、雨漏りは日常の風景になっている。
　３月に発生した東日本大震災では、執務中の職員が一斉に庁舎から避難する騒ぎがあった。国は４年後をめどに庁舎や病院など利用者の多い大規模施設を耐震化するよう求めている。
　市はそれまでに庁舎を耐震化する予定だが、前提となる耐震化診断の今年度の実施は見送った。小野田芳明・市庁舎管理課長は「学校などの公共施設を優先した結果、予算の問題もあり庁舎の耐震診断はずれ込んだ」と説明する。
　０１年の合併時に旧３市が取り交わした協定書には、新市の庁舎についてこう書かれている。
＜当分の間、現在の浦和市役所の位置とする。（中略）将来は新都心周辺が望ましいとの意見を踏まえて（中略）速やかに検討を開始する＞
　新市の名称について当時、大宮は「大宮市」を主張したが、浦和と与野の推す「さいたま市」が通った。庁舎の場所をめぐる協定書の文言は、浦和の中心地を離れ、旧３市にまたがる新都心に移す可能性を示すことで、大宮への配慮を読みとることもできる。
　ある市議は「耐震化すると言えば、移転問題が再燃しかねない。市にとって、耐震化は触れにくい問題だ」と指摘する。
　一方、小野田課長は「安全のために庁舎の耐震化は必要。（耐震診断の予算がつかないのは）旧浦和庁舎の延命措置ではない」と話す。
　　　◇　　◇
　合併後に市が策定した「新市建設計画」には、１００を超える公共事業が並ぶ。
　来年度に完成するＪＲ浦和駅高架化工事のような例もあるが、いまだ手つかずの事業も目立つ。市は０９年度から庁舎整備基金の積み立てを始めた。１０年間で１５０億円を目標としたが、３年目となる今年度で総額約１５億円にとどまっている。
　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、さいたま市の人口は１５年以降減少に転じ、３５年には６５歳以上が３割を超える見通しだ。高齢化の進展とともに、財源確保も難しくなる。
　都市計画の専門家らでつくるＮＰＯ法人「都市づくりＮＰＯさいたま」の窪田陽一理事長＝埼玉大大学院教授（都市計画）＝は「１０年前は人口増が前提にあった。社会情勢の変化に応じて、新市建設計画を見直して新たな議論をすべき時がきているのでは」とみる。＝つづく
………………………………………………………………………………………………………
　◇さいたま市誕生から１０年後の比較
　　　　　　０１年　　　　　　　１１年
総人口　　１１４万１９１９人　１２３万４２７４人
高齢化率　１２．８％　　　　　１８．８％
世帯数　　４４万３９０３世帯　５３万９９世帯
　※０１年は当時の旧岩槻市を含む

６月８日朝刊

【関連記事】
地下鉄７号線：岩槻延伸、検討委が初会議　年内めどに報告　／埼玉
上田知事：基本理念「安心・成長・自立自尊」　３選出馬へマニフェスト　／埼玉
東日本大震災：被災地へバス運行、ボランティア送迎　さいたま市、１６日から　／埼玉
集団避難「双葉町」から：就職活動支援で被災者にスーツ−−さいたまの業者　／埼玉
さいたま市：補正予算案を発表　節電対策費など　／埼玉